○議長（和田善行君） 日程に入ります。
日程第一、一般質問を行います。
十八日の会議に引き続き、順次質問を許します。
清水美智子君。（拍手）
［
清水美智子君登壇］
◆
清水美智子君 公明党の
清水美智子でございます。
「生活者の政治」のさらなる推進という立場に立って、今回は、福祉と緑、学校五日制、学童保育、医療対策の四つにかかわる問題に絞って質問をさせていただきます。あらあらではなく、明快でかつ積極的な答弁を切にお願い申し上げます。
まず、福祉と緑にかかる問題につきまして、お伺いいたします。
二十一世紀まであと七年三カ月となりました。これからの世代により豊かで、より安全な住みよい社会を残すことは、私たちに課せられた共通の課題であり、共通の願いでございます。ところで、今月十四日、本市はこれまでの二つの都市宣言、すなわち昭和五十八年十月十日の「
スポーツ健康都市宣言」、昭和六十一年十二月十九日の「
平和都市宣言」に加えて、三つ目の「福祉と緑の都市宣言」がなされました。福祉の充実、緑と
オープンスペースの確保は、いずれも重要な政策課題ですが、これをつなげたねらいがどこにあるのか、いま一つ判然といたしません。そこで、どのような考察のもとにこうなされたのか、とくと市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
続きまして、今回の宣言に関することも含めまして、福祉と緑とに分けて、順次質問をしてまいりたいと思います。初めに、福祉にかかる問題につきまして、若干お伺いをしてまいります。
超高齢社会の構築と共に、次代を担う健全な児童の育成や障害者を受け入れる社会の構築など、福祉への国民のニーズは複雑多様化しております。そこで伺います。第一に、
福祉サービスは申請主義が原則ですが、窓口の職員が担当外の事業について十分な案内ができなかったり、福祉事業が繁雑なため利用者が手続きに気おくれしてしまったという例が少なくありません。東京板橋区では、複雑な福祉関係の業務を
コンピューターで一本化する
福祉総合システムを導入し、好評を博しております。これは窓口で本人の状況を
コンピューターに入力しますと、受けられる
福祉サービスがたちどころにわかるというものです。本市におきましても、この際導入すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第二に、白内障患者の
眼内レンズの購入、挿入手術に対し、本年四月から健康保険が適用されることになりましたが、手術を受けても十分に見えないため、矯正用の補助眼鏡を必要とするケースがあります。このため、千葉市では本年七月から
眼内レンズ挿入者の
視力矯正用補助眼鏡購入に助成しています。本市においても助成するようにすべきではないでしょうか。
第三に、在宅福祉の成否の鍵を握るのが
ホームヘルパー、
ホームナースなどの
マンパワーです。なぜなら、自立性が低下し、援助の手を必要とする人々が
施設への入所や病院への入院をぎりぎりまで回避し、自宅で生活を続けるためには何よりもまず人手が必要であり、家族の扶養機能が衰退し続ける今日では、
社会的サービスとしてそれが用意されなければ在宅福祉は成り立たないからです。
マンパワーの確保の状況がそのまま在宅福祉の指標をあらわすと言っても過言ではないでしょう。本市では
マンパワーの確保についてどのような対策がとられ、またどのような検討がなされているのでしょうか。
第四に、先日、公明党の
女性議員団で視察をしてまいりましたところの
東京江戸川区の介護を必要とする、高齢者や
身体障害者が生活しやすいように住まいを改造する場合の費用を全額助成する、「
すこやか住まい助成制度」が
福祉サービスの一つのあり方として注目を集めております。全額無料というのも思い切った施策ですが、同区では寝たきりになった場合の負担よりは軽い金額で済むと言っております。福祉と緑の都市宣言をした元年の年でもありますので、本市におきましても導入すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。
第五に、入浴や介護など自治体による高齢者などの
有料福祉サービスが広がる中で、サービスを受けたいが資金がないという人に対し、自宅の土地を担保に資金を貸し付ける
福祉資金融資制度を導入する自治体がふえているようです。老後を自宅で過ごしたいという人の援助の一環として、本市においても導入について検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第六に、晩婚化の進行による二十歳代、三十歳代の女子の未婚率の上昇により、出生率が低下傾向にあり、我が国の社会経済に様々な影響を及ぼすことが心配されております。次の時代の
社会保障システムの担い手を育てるという観点を踏まえて家庭を築くことや、子育てに喜びを感じることができるような社会の実現を目指し、子供が健やかに生まれ育つための
環境づくりを推進していく必要があると思いますが、施策の遂行の上でどのように配慮していく方針なのか説明していただきたいと思います。
第七に、今回の宣言に伴い福祉に関する記念事業として、船橋市福祉基金の創設、
障害福祉関係者による
まちづくり委員会の設置、
財団法人船橋市
福祉サービス公社の設立、市単独で
老人医療費の
助成対象年齢を六十八歳に引き下げの四事業が掲げられておりますが、それぞれの事業の目標水準をどのように想定されているのでしょうか。なお、
老人医療費の助成についてですが、習志野市や八千代市など近隣の自治体では数年前から実施されており、本市だけが取り残されておりました。それを実施に移すからといって記念事業として掲げたことには、賛成できません。別の施策と差しかえてはと考えますが、いかがですか。
続いて、緑にかかる問題について若干お伺いいたします。
我が国は、経済的には豊かになったと言われてはいるものの、労働時間の長さ、生活空間のゆとりなどの面で豊かさを実感できるまでには至っておりません。このような状況を生み出している原因の一つに公園、下水道、住宅などの生活に関連した社会資本の整備が立ち遅れていることが指摘されております。とりわけ、都市に潤いや美しさをもたらす緑と
オープンスペースが量的にも質的にも不足をしており、都市公園のストックは欧米諸国に比べ著しく低い状態です。都市構成上、また
都市生活面で基盤となる緑とオープンの確保に当たって、都市公園はその公開性と存続性が制度的に保障されており、緑と
オープンスペースの有する多面的な機能を確実に実現することのできる主導的役割を果たす根幹的な
オープンスペースです。そして、この整備に対しては、避難地、避難路の確保を初め、失われた緑の回復、自然との触れ合いの場、安全な児童の遊び場として、その整備の推進が求められております。加えて、健康の維持増進の場、高齢者を初めとする幅広い年齢層の余暇活動の場としてその果たすべき役割は今後一層増大すると思われます。
そこでお伺いいたします。
第一に、現況の一人当たりの公園面積はどうなっておりましょうか。
第二に、二十一世紀までの市民一人当たりの目標水準をどのように設定し、整備の推進を図っていかれるのでしょうか。
第三に、地域独自の発想や創意工夫に基づく個性的な公園
施設の設置が可能となるよう、公園
施設の設置基準を見直すべきではないかと考えますが、いかがですか。
第四に、公園緑地は緑に囲まれた閉鎖空間とするより、
都市景観面からも公園緑地の境界部分の処理にもっと工夫を凝らし、周辺地域と一体となった明るく解放感のある空間とするような配慮が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第五に、都市の中では四季の変化を実感できる場所が少なくなってきております。そこで、もっと草花や花木、紅葉を楽しめる樹木を用い、開花期、枝葉の色の変化など植物の持つ特性を生かし、春夏秋冬、四季折々の変化を楽しめる魅力のある空間とするよう配慮する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
第六に、防災的役割も大事です。避難場所として予定されている公園については、そこが避難場所であることを広く住民が知っている必要があります。平素の利用であれば公園までの誘導標識はそれほど必要ないかも知れませんが、災害時には来たい人はどうぞとはまいりません。地理不案内の人も公園まで到達できるように誘導標識を整備していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
第七に、避難場所としての
施設整備も必要です。情報を伝える設備、井戸など飲料水を供給する設備が考えられますが、これらの整備の現況はどうなっておりましょうか。
第八に、公園への
時計塔設置のことです。この問題につきましては、昨年六月の第二回定例会で取り上げさせていただきました。その結果、本年二月に西習志野に設置していただき、続いて北習志野、高根木戸、薬円台、御滝、小室、若松にそれぞれ設置をしていただきました。早速実施に移していただいたことに感謝の意を表しますとともに、さらなる整備の推進方を切にお願いいたします。
第九に、公園の砂場の定期的な砂の入れかえの問題につきまして、十六日の一般質問におきまして、我が党の先輩議員が取り上げましたが、この際、私からも強く要望させていただきます。
最後に、今回の宣言に伴い、緑に関する記念事業として、
アンデルセン公園の建設、市民参加による
グリーン作戦の展開、
緑地取得事業の拡大、焼却灰から透水タイルをつくる
実験工場建設の四事業が掲げられておりますが、それぞれの規模、事業量についてあらましご説明ください。
なお、
アンデルセン公園の建設について、「障害を持つ人たちも楽しめる大型公園を建設します」としていますが、具体的にどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。
次に、学校五日制にかかる問題につきましてお伺いをいたします。
現在、我が国の教育は大きな曲がり角にあります。受験戦争の激化、
高校中退者や不登校児の増加、落ちこぼれの児童、生徒、校内暴力など憂慮すべき事態が続いております。本来、教育とは一人一人の可能性を開き、人間としての成長を促す営みであるはずです。しかし、現状は、青少年期のある一時期の学校歴によって一生が決定しがちな社会になっているため、子供たちを人間形成において最も大切な幼児期や青少年期に過酷な受験戦争に駆り立てる結果を招いております。こうした弊害は一日も早く打破されなければなりません。
ところで、地域や家庭でのさまざまな体験を通じ豊かな個性や創造性を培う、いわゆるゆとりある教育をねらいとした当面月一回の土曜休校が、今月十二日にスタートしました。そして、月二回の五日制を早ければ一九九四年度にも導入し、
学習指導要領の次の改定に歩調を合わせて、おおむね十年後にすべての土曜を休みとする完全五日制を実施するとの見通しも示されました。この五日制について、真に学力偏重に大きく傾いた教育観を社会全体が見直す契機になることを期待しておりますが、まだまだ詰め切れていない部分や課題が少なくないように思います。
そこで伺ってまいります。
第一に、学校開放について校庭と体育館だけではなく、図書室も開放すべきではないかとの声も寄せられておりますが、いかがでしょうか。
第二に、校内で事故が起きた場合、学校の行事計画に基づいてのことでないため、
日本学校安全会の
災害共済給付制度の補償の対象にならないようですが、どう対処されるのでしょうか。
第三に、学習に遅れがちな児童生徒に対しての対処方針はいかがでしょうか。
第四に、公立校と私立校との
学校間格差が広がっている中で、今後五日制が導入されたことによってなお一層
公立校離れが起こる心配はありませんか。
第五に、全国の
カラオケボックス事業が受け皿として、
保護者同伴の児童生徒の入店料、機器利用を無料とするキャンペーンを打ち出し、これを文部省が後援することを決定しておりますが、これを受け入れたのでしょうか。それとも、健全育成上好ましくないとして見送られたのでしょうか、お伺いいたします。
第六に、松戸市におきましては、休日となる土曜日の午前中は塾も授業をしないことで足並みを揃えておりますが、本市ではどうなっておりましょうか。
第七に、障害を持つ子供たちが入っていける地域の
施設につきましては、周知がされておりますか。もし、まだであれば早急に調査を実施し、周知すべきことを強く要望をいたします。
次に、学童保育にかかる問題につきまして、お伺いをいたします。
働く母親の増加や核家族の増加に伴って、放課後の家庭保育が欠ける小学一年生から三年生までの児童の保護育成や事故防止に努めている
児童育成クラブ、いわゆる放課後の家は年を追ってその存在価値が高まっております。政府においても昨年、
放課後児童対策事業を発足させ、学童保育に新たな目を向け始めました。しかし、学童保育は保育園のように制度化されておらず、運営が自治体に任されているために、その運営はさまざまで
学童保育関係者などから
施設や
専任指導員の確保についての方針が不明確であるなどの指摘がなされており、学童保育を制度化してほしいという声が強まっております。ご承知のとおり、学童保育は昭和四十一年度に文部省が
留守家庭児童会育成事業として、下校後、保護者のいない家庭の小学生を対象に児童を集め、市町村が
留守家庭児童会を開設する場合の
補助金交付を示したのがこの事業の始まりです。
本市におきましては、昭和四十三年度から
留守家庭児童対策事業運営要綱に基づき委託事業として開始され、さらに昭和五十六年度から
運営委員会委託方式と
法人委託方式の二つの方式によって実施されております。そして、現在の
児童育成クラブの
施設確保の状況は、十五人以上を一クラブとして三十五クラブあり、借家が二十一カ所、
児童ホームとの併設が六カ所、
小学校開放が四カ所、
私立保育園との併設が二カ所、幼稚園との併設が一カ所、自治会館を使用が一カ所となっております。五十五小学校区すべてに
児童育成クラブが設置されていないため、
児童育成クラブのない小学校区の子供たちは委託事業が始まって二十四年もたつ現在においても、放課後は子供のみで過ごさざるを得ない状況に置かれていたり、他学区の
児童育成クラブに通っている子供もおります。
そこで、まず
施設の確保の観点から、若干お伺いいたします。
第一に、
市立小学校五十五校のうち四校しか開放されておりませんが、普通の実学級数が千二十六あり、空き教室が四百八十七もあるのに、なぜこれだけしか開放していないのでしょうか。はなはだ理解に苦しみます。まず、開放を拒んできた理由をとくと説明願いたいと思います。あわせて、今後の開放の見通しにつきましても明らかにしていただきたいと思います。
第二に、
児童ホームが十七カ所ありますが、これへの併設が六カ所でしかありません。残りの十カ所への併設についても検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
第三に、保育園が市立で二十七園、私立で十八園、合わせて四十五園ありますが、私立の二園にしか併設されておりません。
東京八王子市の住宅地の一角に私立の
敬愛保育園がつくった
学童保育室「
敬愛チャイルドカルチャーセンター」がありますが、保育園でお世話になった先生が学童保育に来ているので、子供の性格や成長過程を知ってもらえて安心して任せられると好評を博しているとのことです。国も卒園ＯＢを中心として小学生を保育園で受け入れることを提唱し始めております。これまた併設ないし委託について検討すべきではないかと考えますが、いかがですか。
第四に、幼稚園が四十七園ありますが、委託しているところはたったの一園でしかありません。子供の数が減り、定員割れが起こっているところもあるやに聞き及んでおります。そこで、幼稚園への委託についても検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
続きまして、運営、助成の面について若干お伺いいたします。
第一に、近隣の八千代市、市川市、習志野市はすでに公設公営になっております。また本県では野田市、旭市、佐原市も公設公営であり、柏市では六つの
児童育成クラブが公設公営となっております。保育園が公立であるように、学童保育も市の公設公営で実施してほしいという要望はしごく当然のことと言っても過言ではないと思います。時代の流れは確実に公設公営です。
公設公営化に対するご所見を賜りたいと思います。あわせて、公設公営に移行となった場合の指導員の身分をどうするのかについても、この際、伺っておきたいと思います。臨時職員とか、嘱託職員にするのでしょうか。
第二に、児童一人当たりの公的援助が本市は隣接の八千代市、市川市、習志野市、さらに柏市、野田市に比べて半分にも満たないと言われておりますが、いかがでしょうか。もしそうであれば、この引き上げについてどう対処する方針なのか、説明していただきたいと思います。
ともあれ、学童保育は共働き、母子、父子家庭の働く親にとってまことに大切です。
全国市議会議長会が「学童保育を制度化し、これに対する財政措置を講ずること」、また
全国市長会が「
放課後児童対策（
児童クラブ）の
補助基準額の充実を図るとともに、
学童保育事業を法制上明確にすること」を政府に求めています。こうしたことも念頭に置いていただきまして、前向きで積極的なご答弁をいただきたいと思います。
最後に、医療対策なかんずく悪性新生物、すなわちがん対策について伺います。
今月は死因の第一位を走り続けているがんの制圧月間になっております。日進月歩の歩みを続ける現代医療が抱える大きなテーマが、がんの制圧です。ごく小さな段階で病巣をとらえる診断技術や診断機器の開発が進み、早期発見にも大きく道が開かれてきました。また、外科手術や
放射線療法、化学療法を初め免疫療法や温熱療法など実にさまざまな治療法が駆使されております。しかし、がんは死亡数だけではなく、新たにがんと診断される罹患数もふえ続けており、二十一世紀には四十八万人とも七十三万人に達するとも推定されております。ただし、部位別に見ますと今後ふえるがんもあり、減ると予測されるがんもあります。ちなみに罹患率が減っていると考えられるのが胃、子宮、食道といった部位のがんで、その他の多くのがんはまだまだふえる勢いにあると言われており、大腸がん、肺がんの死亡率の上昇が目立っております。
そこで、若干お伺いいたします。
第一に、日本対ガン協会が「ガンの危険信号八カ条」を、また
国立ガンセンターが「ガンを防ぐための十二カ条」をつくっておりますが、これらを広報ふなばしなどで繰り返し繰り返し掲載し、がんから自分を守る意識の啓発をすべきではないかと思いますが、いかがですか。
第二に、早期発見、早期治療のため従来の集団検診だけでなく、市内の医療機関で随時検診を受けられる
個別検診制をすべての検診において導入すべきではないかと思いますが、いかがですか。
第三に、昨年度から大腸がんの検診を始めた埼玉県入間市では、満三十歳以上の市民を対象に、検診する旨をはがきで申し込んだ人に便の採取用具を郵送し、自宅で採取した便を送り返してもらい、結果を後日郵送する。申し込みのはがき代と便の郵送料だけを市民に負担してもらうというものです。本市においても実施に向けて検討すべきではないかと思いますが、いかがですか。
第四に、習志野台一丁目に救急指定の
千葉徳洲会病院があり多くの市民が利用しておりますが、船橋市
医師会加入の
協力医療機関でないため、診断技術や診断機器が整っている大きな病院でも、個別検診が受けられないという奇妙な状態が続いております。行政は市民のためにあり、との観点に立って早急にこのような奇妙な状態解消を図るよう強く求めてやみません。確たる答弁をいただきたいと思います。あわせて、この際どこが
協力医療機関になっているのか明らかにしていただきたいと思います。
以上をもちまして、第一問を終わります。
［
市長大橋和夫君登壇］
◎市長（大橋和夫君） 清水議員のご質問のうち、最初の部分につきましてお答えいたします。
都市宣言に関してのご質問でございますが、福祉と緑につきましては、これまでも議会や市民の方々のご協力を得ましていろいろと施策を推進してまいりました。お話にもございましたが、二十一世紀を間近に控えております。そして、
高齢化社会はさらに進展しており、また
人口急増都市船橋が抱える諸問題のうち、緑の問題はさらにその重要度を増しております。昨年春に発表いたしました新しい基本計画「ふなばし未来二〇〇一でも宣言のことをうたっており、この宣言を機会に官民力を合わせてこの二つの大きな問題の解決に当たり施策の充実に一層努力したい、こういう気持ちで二つを宣言したいと思ったわけであります。
［
福祉部長戸川謹一君登壇］
◎福祉部長（戸川謹一君） 福祉と緑の都市宣言に関連いたします所管の事項につきまして、お答えを申し上げたいと思います。七点ほどございます。
第一点は、板橋で実施をしている
福祉総合システムについての考え方ということであります。ご質問者がおおせられました板橋の
福祉総合システムにつきましては、福祉にかかわる七十六の各サービスが
コンピューターに入っているということで、ご指摘のとおり大変すぐれた内容だと思っております。このことにつきましては、
大変ボリュームのある問題でもありますし、福祉部六課の問題だけでなく、関係する部課も大変多いわけでありますので、これから将来の課題として十分庁内で研究検討をさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
第二点は、白内障の
眼内レンズを挿入されている方々が視力を矯正するために補助眼鏡を購入された時の助成の考え方、こういうことであります。まあ、ご存じのとおり白内障の手術を受けた高齢者の方々のほとんどは、
人口水晶体の挿入で視力を回復するわけでありますが、この挿入に当たりましての手術費等は本年四月から保険適用になったわけであります。本市はこの
人口水晶体以外に視力を回復するために特殊眼鏡とコンタクトレンズを挿入される方々に対しまして、助成を行っております。ご指摘の補助眼鏡につきましては、これを利用される方はごくまれというふうに考えておりますので、現在のところ助成制度を設けておりませんでしたけれども、今後
医療関係者等のご意見も聴し、助成につきましての検討を開始してみたいというふうに考えます。
第三点は、
マンパワーの確保について、本市はどのような対策を講じ、どのような検討を進めてきているか、こういうご趣旨だと思います。ご案内のとおり、国におきましては昨年の八月に
福祉マンパワー対策大綱というものを策定いたしまして、
ホームヘルパーにつきましては、報酬額の
引き上げ等をいたしますとともに、
退職手当共済法の加入の対象にする等、相当処遇の改善に努めておられるところであります。本市におきましても、おっしゃいましたように本格的な
高齢化社会を迎えまして、この
マンパワーの確保は大変重要な課題であるというふうに認識しておりまして、基本的には国の施策と連動をいたしまして、本市におきましても予算措置等におきまして処遇の改善も本年度からいたし、適切な対応を図ってまいりました。今後は潜在する
マンパワーの発掘ということが大変急務でありますから、福祉活動にご参加をいただいておりますボランティアの方々とか、あるいは福祉にご協力いただいている方々にご参加をいただきまして、地域ぐるみネットワークの運動とも連動させまして、
マンパワーの確保発掘に努めてまいりたいと思っております。現実には市と社会福祉協議会とで協議をいたしまして、ホームヘルプサービス強化十カ年計画というものを策定をいたしておりまして、三カ年ごとに見直しをしていこう、こういうふうな体制にございますので、今後ともこれらを踏まえて万全の体制を整えてまいりたいと思います。
続きましては、お住まいを改造する場合の費用を全額助成する制度「
すこやか住まい助成制度」を、本市においても導入すべきではないか、こういうご趣旨でございます。江戸川区の助成制度を例に挙げられましてご質問いただいたわけでありますが、このことにつきましては先般ご案内のとおり、新基本計画において記述をいたしておりますお年寄りや障害者のための住宅改造資金の貸し付け制度、これを新しい年度に向けて創設をしていこう、こういうことで市長が先般ご答弁をされて、私どもも準備を急ぐように指示をいただいたところであります。こういうふうなことから、ご提案の助成制度につきましては、住宅政策との関連も十分あるわけでありますので、今後の検討課題として検討をさせていただきたいというふうに考えるものであります。
第五点は、福祉資金の融資制度の導入についてのお尋ねでございます。このご提案の制度は十二年前に武蔵野市で創設をされまして、福祉の発想を転換するものだとして大変全国的にも話題になった制度でございます。この福祉資金の貸し付けの事業は、武蔵野市の有償在宅ホームヘルプサービスとも連動しておりまして、市と武蔵野市福祉公社が共同してサービスを提供し、現実には十二年を経過した今日、定着をいたしまして大変好評のように伺っております。ご指摘の点につきましては、これからの非常に高齢化が進んでまいります中で十分考えられる問題でございますので、この制度の導入につきましては今回の福祉と緑の都市宣言に関連いたします事業の
財団法人船橋市
福祉サービス公社、ここの事業として関係者で検討いたしてまいりたい、かように考えるわけであります。
それから、六点目は、出生率の低下傾向に対応して子供たちが健やかに生れ育つための
環境づくりの推進に関係する問題で、どのような配慮をするか、こういうふうな大変大きな問題でございます。ご指摘のとおり、この問題は今日、国民的にも大変広く関心を集めております大変重要な課題となっている問題でございます。国におきましても従来の児童福祉施策というような枠組みにとどまる問題ではないといたしまして、総合的な取り組みが必要であるという観点から、十八省庁からなる「健やかにこどもを生み、育てる
環境づくりに関する関係省庁連絡会議」というものを設置されまして、各省庁が連携を取りながらこの施策についていろいろ検討を推進されてきたところであります。本年六月にこの連絡会議から報告がなされているわけであります。この内容を拝見いたしますと、やはり中長期的な視野に立って非常に各施策を細かく提言しておられまして、児童家庭行政だけでなく広く雇用の問題とか男性の家庭生活への参加の問題とか、ゆとりのある教育の実現の問題とか、大変多岐にわたっているわけであります。今後市におきます取り組みといたしましては、これらを各関係部局におきまして十分玩味していただきまして、この報告の内容に沿った施策をそれぞれ展開していただくようなご配慮をお願いいたしたいというふうに考えるものであります。
最後の点は、福祉と緑の都市宣言に関連いたします四記念事業につきましての、それぞれの事業の目標水準をどのように考えるか、こういうことであります。ご質問者の仰せられます目標水準というご趣旨が、私にはいまひとつ定かでありませんが、大変そういう意味ではお答えがしにくいのでありますが、まず船橋市の福祉基金につきましては、ご案内のとおり、積み立てました福祉基金の運用益を用いまして、先駆的な民間福祉事業やボランティア活動を支援していこうという事業であります。そういうことから積み立てます基本額を目標水準ということでとらえさせていただくならば、これにつきましては、今後関係の部課と十分なご協議をさせていただき、新年度予算で明らかにさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
次の、
障害福祉関係者によります町づくり委員会におきます目標水準ということにつきましては、これはなかなか難しい問題で、この委員会におきます議論の中から、今後船橋市の障害者福祉の向上に寄与していただけるような具体的な事業が創設されることを、提案されることを、私ども関係者として大変ご期待する次第であります。そういうふうなことから、現時点におきましては、目標水準という観点からのお答えは申し上げ兼ねるということでご理解いただきたいと思います。
福祉サービス公社につきましては、今後財団法人の認可をいただきまして、今後の船橋市の
福祉サービスを公私が協力いたしながら提供してまいりたいということで、市長において設立をご提案されたものであります。事業の目標水準という観点からは事業の種別、あるいはサービスの目標量等は現在私ども策定準備に入っておりますけれども、老人保健福祉計画の中で今後明らかにさせていただきたい、こういうふうに思うわけであります。老人医療の助成拡大事業につきましては、これはちょっと目標水準という観念はなじまないのではないかというふうに思うわけであります。将来推計というふうな形でありますならば、お答えの用意はございますけれども、当面、平成四年度の必要経費といたしましては、二歳年齢引き下げによります必要額は約四億円でございます。なかなか目標水準というお言葉が、ちょっと私ども申しわけなく思いますが、つかみにくいものですからお答えが不十分かと思いますが、以上であります。
［都市整備部長田沢明巳君登壇］
◎都市整備部長（田沢明巳君） 福祉と緑の都市宣言のうち、緑についてお答えいたします。
最初に、現況の一人当たりの公園面積はどうかというご質問でございますが、公園緑地の整備や民有の自然林を生かした市民の森の開設等により現在約二・一平米であります。今後もできるだけ公園等の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、二十一世紀までの目標水準とのことでございますが、平成十二年目標として、非常に難しい厳しい面もございますが、市民一人当たり四・三平米程度を想定しております。
次に、公園
施設の設置基準の見直しについてでございますが、現在私どもでは都市公園法に基づく設置基準に定められている遊具のほかに、現在でも木製遊具、ロープスライダーなど子供たちの要望に添った
施設を設置し、喜ばれております。今後も特色のある公園づくりを目指し、さまざまな公園
施設を取り入れてまいりたいと考えております。
次に、公園緑地の境界部分の処理に工夫をこらした公園づくりについてでございますが、私どもとしても、開放的な公園づくりを目指しておるところでございますが、やはり近隣住民の要望を取り入れていく中で、現在の形態となっているのが実情でございます。しかしながら、ご質問者の趣旨も十分理解できますので、今後の公園づくりの参考とさせていただきたいと思っております。
次に、公園緑地の草花や花木等を植栽するに当たり、四季折々の変化を楽しめるように工夫をする考えはというご質問でございますけれども、既設公園等の樹木等につきましては、さまざまな樹木が植えられ、それぞれの特色が出ているものと考えております。今後におきましても、公園等の新設、改良等に花、実、紅葉などが楽しめるような樹木を植栽するように心がけてまいりたいと思っております。
最後に、今回の宣言に伴い、緑に関する記念事業として掲げられている四事業のそれぞれの規模、事業量はというご質問でございますが、まず、
アンデルセン公園の建設につきましては、規模といたしましては、全体で約二十五ヘクタール程度を予定してございます。また、事業の細かい内容につきましては、現在設計を行っているところでございます。来年度より工事を着手し、完成した
施設より随時オープンさせてまいりたいと考えております。
障害を持つ人たちへの配慮はとのご質問でございますが、園路、駐車場、トイレ等を初めとして、身障者に優しい
施設を考え、配置してまいりたいと思っております。
次に、市民参加による
グリーン作戦の考え方についてでございますが、具体的な内容につきましては、今後十分検討してまいりますが、一例を挙げれば、街路樹等の植栽、管理などに市民の参加を積極的に求めること、植林が必要な公有地等に市民が参加し、植樹を行うなどを考えております。
次に、緑地事業の拡大についてでございますが、現在私どもでは景観的に良好な緑地について都市計画決定などを行い、都市緑地として買収などの方策を進めてきておりますが、都市部における緑地は次第に減少傾向にございます。このため、残された緑をできるだけ多く保全すべきものと考え、市街地周辺で重要度の高い緑地を対象に
緑地取得事業の拡大を図り、所有者の協力を得ながら段階的にその確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［広報部長三谷哲男君登壇］
◎広報部長（三谷哲男君） 福祉と緑の都市宣言のうち、緑にかかわる問題に伴う第一点の避難場所である公園への誘導標識の整備についてお答え申し上げます。
ご質問者の言われます防災的役割を持つ避難場所としての公園は、県立行田公園を含めまして八ヵ所指定いたしているところでございます。特に行田公園のように大きな公園につきましては、三ないしは五本の誘導標識を設置してございます。なお、公園を含めまして市内百七カ所の避難場所周辺には、現在百七十七本の誘導標識を整備いたしまして対応いたしておるところでございます。
次に、情報伝達設備と飲料水の供給設備の整備現況でございますが、保育園、幼稚園、小学校、中学校あるいは公民館、公園等々に現在百六十一基の屋外拡声装置と二百四十一基の戸別の受信機を整備しておるところでございます。また、飲料水につきましては、十五カ所の耐震性の井戸と自動給水分配装置を活用して対応いたしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［教育次長茂木義守君登壇］
◎教育次長（茂木義守君） 私から、学校週五日制につきまして、ご答弁を申し上げます。
ご質問は全部で七点だと思いますが、まず第一点目の学校開放は校庭と体育館だけではなくて、図書室も開放すべきではないかというご質問でございますが、ご承知のように学校週五日制は子供たちを家庭や地域にお返しをし、それぞれの場で自由に伸び伸びと豊かな自然体験や社会体験などを積ませることにより、子供の望ましい人間形成を図ることをねらいとしております。
こうしたことから、このたび学校開放を校庭といたしましたのは、広々とした中で子供たちが主体的に伸び伸びと自由に活動できる活動の場として校庭が最もふさわしいものと考え、実施したものでございます。
次に、第二点目の学校開放にかかわる校内での事故が起きた場合の対処はというご質問でございますが、学校
施設につきましては、日ごろから管理者を中心に、校内の安全点検を実施し、安全の確保に万全を期しているところでございます。しかしながら、校庭開放によって、万一
施設の瑕疵によって事故が起きた場合や、管理指導員が管理指導中に起きた事故などにつきましては、現在加入しております
全国市長会の保険制度の中で対応できるものと考えております。
第三点目は、学習におくれがちな児童生徒に対しての対処方針はどうかというご質問ですが、学習におくれがちな児童生徒の指導につきましては、
学習指導要領の中でも配慮するよう、その必要性が強調されております。したがいまして、各小中学校では授業中に個別の指導を行うとか、あるいは授業以外の時間を設けたりしまして、各学校の実態に応じて工夫をしながら、指導に当たっているところでございます。こうしたことから、学校週五日制の実施に伴っての影響につきましては、心配はないものと思われますが、今後もなお一層の努力を図ってまいりたいと考えております。
第四点目の学校週五日制の実施に伴って、
公立校離れが起こるのではないかというご質問ですが、現在公立の各学校では、学校週五日制の実施に伴って教育水準の維持を図るために、児童生徒の学習負担に配慮しながら、授業時数の確保や教育内容、教育指導方法の改善を図るなど、種々具体的な取り組みを行っているところでございます。したがいまして、学校週五日制の実施によりまして、現在の公立学校の教育に大きな変化を生ずることはないと思いますので、ご質問の
公立校離れが多くなるということはないものと考えております。
第五点目のカラオケボックス業者の後援に対する対応と、第六点目の学習塾業者への対応についてのご質問でございますが、現在文部省、県の教育委員会、市の教育委員会、それぞれの立場で九月十二日に行われました第一回の土曜休業日の状況につきまして、アンケートによる実態を調査しているところでございます。したがいまして、その結果を踏まえまして学校週五日制推進会議などで協議、検討をし、本市としての対応を図ってまいりたい、このように考えております。
第七点目の障害を持つ子供たちが入っていける地域の
施設についての周知でございますが、障害を持つ子供を受け入れる
施設では、これまで
施設整備の面や職員の対応等につきまして、十分配慮に努めているところでございますが、教育委員会といたしましても、今後十分配慮してまいりたいというふうに考えておりますし、また、学校週五日制の導入がいい機会でございますので、より一層きめ細かな対応ということを考えております。
なお、障害を持つ子供たちに対しての社会教育
施設などで実施されます各種の行事等の案内につきましては、当該校を通しまして、子供や保護者に周知を図っているところでございます。
以上でございます。
［環境部長宮沢健君登壇］
◎環境部長（宮沢健君） 順番が狂ってしまって申しわけございません。
私から、緑に関する記念事業のうち、透水タイルの実験工場について、お答えいたします。
透水性タイルの実験につきましては、最終処分場での焼却灰の埋立量を極力減らすということで、これまで取り組んできたところでございます。これは、単に焼却灰の再生利用というだけでなく、透水性が非常によいということで、雨水を地下に浸透させ緑の保全に役立てようというものでございます。そこで、実験工場の規模と事業量でございますが、建物の規模は南部清掃工場の南側の敷地内に建築面積八百平方メートルの工場を建設し、透水性タイルを月産六トン、枚数にして約六百枚ほどのタイル、それから人工骨材を月産六トン、合計十二トンを生産するという予定でございます。何分実験工場でございますので、規模的には小さいものになっております。実験は、平成五年度より二年間行ない、実用化が具体的になりましたら、直接または委託により透水性タイル、人工骨材を製造し、透水性タイルについては公園等の公共
施設に使用し、人工骨材については歩道の路盤材等に使用していきたいと考えております。
［教育長市川恭一郎君登壇］
◎教育長（市川恭一郎君） ご質問に答弁させていただきます。
学童保育は、現代の社会の中から生まれてきたものでございます。戦前におきましてはセツルメント運動、その精神を引き続いて、民間運動が戦後において担っております。しかし、現在は自治体の大方、福祉の分野が取り扱っております。その基準となっておりますのは、児童福祉法第三十九条第二項によって行われておるわけでございます。
先生のお説の中にございました文部省昭和四十一年度の問題、確かに留守家庭児童対策事業の一環として助成がなされましたけれども、エリツィンと同じく心変わりいたしまして、文部省は――四十六年でしたか、校庭開放運動に切りかわり、助成を打ち切っております。その後、厚生省が五十一年度に都市児童対策事業の一環として、助成に踏み切ったわけでございます。その中で特色的なものは、児童館をその機能の一部に充てるということでございます。そして平成三年度、厚生省は再びその事業の推進と拡大のために通知が出されます。それを受けまして、私たちも、今検討委員会を設けておるわけでございます。
そして、先生のご質問第一点目でございますが、空き教室の問題がございました。これは、空き家ではございません。私たち、明治以来――学校教育が始まって以来、初めて持てた余裕教室でございます。その中におきまして、私たちはこの余裕教室を通常教育の場合、または地域に生きる学校の生涯教育、そういうものに使用をさせていただきたいと思っております。なお、この問題につきましては、検討委員会におきまして今検討をしておる最中でございます。
きのう、毛利さんを乗せましたエンデバーも無事に帰っておりました。私も、この問題につきましてはエンデバー、すなわち努力をいたしまして、この問題をいろいろと行っていきたいと思います。
他の問題につきましては、担当の部長から答弁をさせます。
［社会教育部長古市和夫君登壇］
◎社会教育部長（古市和夫君） 所管につきまして、お答え申し上げます。
今、教育長から一部答弁がございましたので、私からは、幼稚園の委託というご質問がございましたので、まずこれからご答弁さしていただきます。
この点につきましては、現在行っております
法人委託方式であろうかと私は推察いたすわけでありますが、私どもも当面の施策といたしまして妥当な方法であろうと考えているところでございます。これは昭和五十六年度から、先ほど教育長も申し上げましたが、行っているところでございますが、現在検討委員会で運営等含めて検討しているところでございますので、これらの提言につきましても、改めて申し伝えたいと思っているところでございます。
次に、公設公営に対する所見と指導員の処遇に関する問題でございますが、（予定時間終了五分前の合図）この壇上から再三申し上げているところでございまして、現在調査検討委員会の方で検討を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、公的援助の引き上げの件でございますが、委託料につきましては、社会情勢を初め、国、県の動向を十分踏まえまして増額を図ってきたところでございます。したがいまして、今後も状況を十分勘案しながら、私ども努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
［保健衛生部長原田肇君登壇］
◎保健衛生部長（原田肇君） がん対策についてのご質問にお答えをいたします。
三大成人病と言われておりますがん、心臓病と脳卒中、これらが全死亡原因の六〇％以上を占めておるということ、また、がんが我が国死亡の第一位であるということも十分私ども承知いたしております。こうした現状の中から、がんの予防と早期発見、早期治療の重要性というものも十分認識をいたしておりまして、これまでにも広報ふなばしへの掲載によりましてその啓蒙を図ってきているところでございます。ご提言のありました事柄も含めまして、今後とも一層啓蒙、啓発に努めてまいりたいと思っております。
次に、がんの検診の個別化ということでございますが、平成四年度に乳がん検診を個別化いたしました。現在胃がん検診を除きまして、すべて個別検診を導入しているところでございますが、胃がん検診につきましては、医療公社でもってこれまで実施をしてきました関係から、現在のところ個別化することは困難でございます。しかしながら、受診がしやすいように受診会場を平成四年度から八カ所に増設をいたしましたし、また、検診率のアップを図るために、日曜検診等も実施をいたしているところでございます。
次に、大腸がん検診のことでございますけれども、便の郵送方式についてお話がございましたけれども、これにつきましては、厚生省あるいは県の実施要領で温度管理の関係から精度が低下するため行わないということになっておりますので、市としては実施する考えはございません。
次に、徳州会病院の個別検診が受けられるようにということでございますが、この
協力医療機関につきましては、医師会と協議によりまして実施をしているところでございます。市といたしましても一次検診から、精度管理等の問題から、現状での対応を図ってまいりたいと考えております。なお、
協力医療機関についてのご質問がございましたけれども、がん検診の内容によりましてそれぞれ異なりますけれども、数が大変たくさんございますので、一つ一つ申し上げられませんけれども、肺がん、大腸がんは内科系を中心といたしまして百七十カ所、子宮がん検診につきましては、産婦人科系で二十八カ所、乳がん検診につきましては外科系を中心に六十カ所でございます。
◆
清水美智子君 了解。
─────────────────
○議長（和田善行君） 山本和宏君。（拍手）
［山本和宏君登壇］
◆山本和宏君 質問をさせていただきます。
まず、通告に従いまして、高齢者、障害者の福祉について。
第一点は、国際障害者の十年、これは国連障害者の十年とも言っておりますが、最終年を、それも既に半ばを過ぎました。ここで、この十年を振り返って、障害者の全面参加と平等という掲げられた目標に照らして一体どうであったのか。前進したと言えるのか、それとも後退したのか、総括していくことが求められています。
障害者の権利意識が高まり、社会参加や自立を目指してのさまざまな努力や運動が進んだ。こういうことは成果として評価できますし、また、それらの運動を反映して一部に前進した面もあることは事実であります。しかし、この十年が日本の軍事大国化の十年、臨調・行革路線の十年と重なりまして、医療、教育とともに福祉が切り捨ての対象となり、障害者福祉についても大なたが振るわれて、後退の十年であったことが指摘されております。具体的に言いますと、八三年には
ホームヘルパーの有料化、八五年からは地方行革で補助金がカットされ、障害者
施設の措置費にまで切り捨てが行われました。八六年には障害
施設の費用徴収制度が改悪をされました。それまでは障害者授産
施設の無料であったものが有料化されたわけであります。
船橋ではどうだったのでしょうか。大橋市長が一九八一年市長に就任して以来、自民党政府が進めた臨調・行革路線による福祉、医療、教育の切り捨て政策、民活の導入、自立自助の名のもとに行政が担うべき公的責任を軽くして、負担を国民、市民に押しつける。この方針を忠実に船橋で実行してきたのが大橋市政の特徴だったことは、先般石川議員の指摘したとおりであります。市立養護老人ホームはつくろうとしないで民間への補助で済ませ、重度の障害者の自立して働く権利を保障する公的な就労
施設も、公的にはつくっていません。障害者対策は、メニューは並んでいるけれども、実際に障害者が自立して社会生活を送ろうとすると、水準が劣悪なためにさまざまな問題にぶつかってまいります。
船橋でも我が党初め、他の会派の議員からも
ホームヘルパーの制度の問題や障害児教育の問題、障害者のための公的行事へ参加がなかなかできない問題、障害者が安全に歩ける道路がないに等しいという問題――これまでもたびたび指摘されてきたところであります。
昨年市の基本計画のときに私たちはいろいろやるべきことを並べているけれども、抽象的で、計画年度内に何をどこまで前進させるのか、目標が明確に示されていない、こういうことを指摘しました。一つ一つのメニューに目標を定め、それを高めていく目標をしっかりと持たないところにこのような問題の原因がある、こういうことを指摘してまいりましたけれども、今改めて指摘しないわけにはいきません。
さらに重要なことは、社会保障の公的責任を明確にしていく問題であります。軍事拡大、大企業奉仕の自民党政治のもとで民活路線、自立自助の名のもとに公的責任を次々と外していった。このような自民党政治の枠組みに追随する限り、真に魂のこもった福祉の実現は望めないことは明らかです。先般宣言された福祉と緑の都市宣言、これを読みましても、福祉の公的な責任ということがこれには欠落しているわけであります。そういう点を指摘しないわけにはまいりません。
国際障害者年は今年で最終年を迎えましたけれども、掲げられた目標の全面参加と平等という課題の実現はまさにこれからの事業であります。今私が指摘した問題点を踏まえて、障害者の真の願いに真にこたえる福祉の充実に力を尽くしていく考えがあるかどうか、市長に決意のほどを伺っておきます。
第二に、福祉タクシーの問題です。
先般もこの問題を取り上げた質問がございました。先日二和病院友の会の方々と懇談した際、二人の方から福祉タクシーの助成の増額の強い要望が出されました。一人の方は腎臓疾患で人工透析を受けている方、もう一人は半身不随でリハビリに通っている方でした。人工透析の方は友人の話として週三回病院まで通うのにタクシーで片道三千円、往復で六千円、市の補助は千円が限度で、五千円は自己負担になる、大変負担であるということを訴えていました。
リハビリの方は、本当は週に三回リハビリに通わなければならないが、タクシー代の負担に耐えず、今二回にしているということでした。今、初乗り運賃が五百四十円にもなる。そして十一月からタクシー代の値上げでさらに深刻になるということは明らかです。千円の限度額では低過ぎる、大幅な引上げが必要であると思います。
また、今の制度では、利用者がタクシー代を一時全額支払って、後で市に申請をして助成を受けるやり方であります。切符制か何かにして、利用者はその場で本人負担分だけを払い、タクシー会社が後でまとめて市に申請して助成を受け取るという方式、これはやろうと思えばできることであります。以上の二点について、切実な問題ですので、ぜひお答えをいただきたいと思います。
それから三番目の、介護機器への助成の問題でありますが、先日、市の在宅介護支援センターを見せてもらいました。在宅介護のための最新式の機器が展示されているのを見まして感じたことは、それぞれの患者の皆さん、また障害の程度に合ってさまざまな機器があるわけであります。しかし、それを自分に合ったものにしようと思えば、公的なもの以外にこういうものをそろえなければならない。その費用負担というのは大変なものであります。公的に貸与されるこれまでの機器に、これらの最新式のものを加えていくこと、そして真に必要とする機器の購入については、その費用やまたリース料の一部を助成する制度があれば、どんなに喜ばれることだろうと感じたわけであります。今後、展示会が催されるそうでありますが、このような要望は必ず出されてくるものと思います。検討するお考えがあるか伺います。
次に、総入れ歯への助成の問題であります。
入れ歯が合わないで悩んでいる人が非常にたくさんいます。日本の入れ歯人口は、約一千万人。そのうち半分の人が合わなくて悩んでいるそうです。とりわけ、お年寄りにとっては、深刻な問題でございます。なぜそうなるのかというと、保健医療制度に問題があるわけです。入れ歯は一つ一つがオーダーメイドで、精密さが要求されています。ところが、保険で上下総入れ歯をつくる場合の診療報酬は約一万円だそうで、人件費、材料費、技工士料など諸経費で五万円を超え、赤字になってしまうのだそうであります。しかも、ぴったりと合う入れ歯をつくるには、入れてからの調整が大切で、二回目からの調整には保険が適用されず、歯科医師にとって無報酬となってしまいます。
全国保険医師連合会歯科協議会は、ことしの四月、全国会議で「保険でよい入れ歯を」と診療報酬を二倍以上に引き上げるよう決議をいたしました。
国の制度改正を求めつつも、それ待ちにならずに、市としてできることはないかを考えたわけでありますが、保健で入れ歯をつくるときの調整費について、それに要する費用を助成するならば、保険の範囲内でもよい入れ歯をつくることは可能になると思います。これについてのご見解を伺います。
次に、ゴルフ場の問題についてでございます。
市の北部、二重川流域に北総カントリークラブが計画しているゴルフ場建設の問題については、去る六月の議会でも、我が党の関根議員が建設推進に反対の立場から取り上げました。今議会には反対の立場からの陳情が二件、建設推進の立場からが一件出されております。
反対の陳情を出された方々は、いずれも建設予定地に近い地域にお住まいの方々であり、反対の理由として挙げられている自然破壊、薬剤散布による地下水汚染など、どれをとっても、全市民的見地から見ても、大変切実な問題であります。反対陳情の中で要求されている事項を踏まえて、以下数点について伺います。
第一点は、自然環境保全の立場から、陳情者は、船橋市に残されて入る最後の二重川流域の森林緑地を保存し、船橋市民、千葉県民の憩いの場、安らぎの場として保護し、保存してもらいたい。ゴルフ場など時代に逆行するような開発は禁止してもらいたい。そして、自然公園、青少年やお年寄りがスポーツを楽しめるような
施設にしてもらいたいと訴えています。これは、私たちの要求してきたところでもあり、まさに全市民の願いではないかと思います。この願いにこたえて、計画を変更し、公共の
施設に転換を図っていく考えはないか伺います。
第二に、農薬など薬剤使用の問題であります。この点、陳情者の皆さんも飲料水汚染等は大変心配しておられます。県は、新設ゴルフ場には農薬の使用をさせないよう誓約書を取るから心配がないと言っております。しかし、絶対に使用しないという保証が果たしてあるのかという問題であります。市として、また県として独自に立ち入り調査できるようになっているのか。また、そういうふうになっていなければ、やみで使用されても分からないわけであります。その点はどう対処するつもりなのか。また、罰則規定などはどうなっているのか伺います。
第三に、薬剤が実際使用された場合の水質汚染の問題です。
陳情者は、井戸水を利用しているので、地下水の汚染を心配していますが、当然の心配だと思います。仮に使用されたとしても、陳情者の地域は川の上流部に当たるので心配はないのではないかなどと言っている理事者もおりましたが、果たしてそう言い切れるのでしょうか。地下水脈は川の流れる方向と逆の場合だってあり得るのではないでしょうか。環境アセスメントをやる場合、地下水脈の調査もやる必要があると思いますが、この点についてどうお考えか伺います。
最後に、競馬の夜間開催についてでございます。
先番議員からも質問がございました。千葉県競馬組合議会が、周辺自治会や住民から夜間開催に反対する陳情を出しておりましたが、それを無視して、馬主会等から出されたナイター競馬及び場外発売場設備設置に関する陳情を採択したことは、このことによって直接被害や迷惑を被る周辺住民はもちろんのこと、全市民的見地からもまことに遺憾であります。
競馬組合が決定して進めようとしている問題であるにしても、市の行政区域内でのことであり、行政として傍観者であってはならないと思います。推進の立場の方々が言うように、売り上げを伸ばすことが大事なのか、それとも周辺住民、市民の生活環境を守っていくことが大事なのか、市長がとるべき立場は、おのずから明らかではないでしょうか。そのような立場で、市長として、船橋選出の組合議員もおられることでありますから、ぜひ働きかけて、今後住民の環境のためにもこのようなことが促進されないように願っているところでありますが、市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。
以上で、一問を終わります。
［
市長大橋和夫君登壇］
◎市長（大橋和夫君） 山本議員のご質問のうち、最初の部分につきまして、宣言に関係する部分につきまして、お答えいたします。
市政を担当して十一年間になりますが、船橋の福祉が全く後退したように言われるわけでありますが、私はそうは思っておりません。問題点もございますが、福祉政策の上で進んだ面もいろいろとあるわけでありまして、その点は議会のご協力もいただいて、また市民の多くの方々のご理解も得て進んできた点については、評価していただければありがたいと思っております。
具体的に幾つか申し上げますが、例えば今月でも県内で初めての高齢者あるいは障害者の特殊歯科診療を入れた北部老人福祉センター、保健センターの起工式を議会の代表も入れて行ったわけでありまして、その点は具体的に評価していただきたいと思います。
また、市政を担当する際に、十年間もめておりました市民病院建設の問題を早期に解決し、現在は市立医療センターとして二十四時間体制の中核的な基幹病院として市民の信頼にこたえ、また増床中でもございます。また、国は、市政を担当している途中で、財政面から福祉に対してかなり厳しい措置が行われましたが、国の基準以外に市単独事業で数多くの事業を実施したわけであります。予算編成に当たって、福祉を後退させないというだけではなく、二歩でも三歩でも前進したい、そういうことで財政面からの措置も行ったわけであります。それらの努力につきましては評価していただきたいと思っております。
なお十分だとは思っておりません。今回の宣言の記念事業の一つに障害者の目で見た町づくりを進めるために、関係者を入れた
まちづくり委員会を設置したい、こういうことは非常に難しいことでありますが、私の気持ちとして幹部に話し、それをぜひ健常者と違った立場でもう一度船橋の町を見直したい。それについて必要なものについては予算措置をつけて前進させたい、そういう強い気持ちでこの記念事業の一つとして入れたわけでありますから、現状について不満な面もあろうかと思いますけれども、船橋の福祉関係につきましては、私は、国の基準よりも何歩でも前進させたい、こういうつもりでやっておりますので、いろいろとご協力あるいはご叱正をいただきたいと思います。
［
福祉部長戸川謹一君登壇］
◎福祉部長（戸川謹一君） 高齢者、障害者福祉につきまして、三点の所管する事項につきましてお答え申し上げたいと思います。
まず、福祉タクシー助成の増額と運用についてという第一点目でございます。
いろいろと例をお挙げになりまして、お尋ねがあったわけでありますが、福祉タクシー制度のうち助成費の増額につきましては、先番議員さんにもお答え申し上げておりますとおり、私ども近隣市の状況の把握とか、あるいは予算にかかわる問題でもございますので、関係の部課とも十分協議してまいる必要がございます。そういう点でひとつ今後の私どもの検討課題にしたいと思います。
運用についてのご提案もございましたけれども、タクシー会社におきます事務の取り扱いの問題とか、そういうふうな問題、相手方の問題、それから私どもの担当部課におきましての検討課題も大変多いわけでありますので、この問題につきましては検討させていただきたいと思います。
第二点目は、介護機器購入についての助成の問題でございます。
ご本人に合った機器の必要性あるいはこういうものに改造する場合の費用助成の問題、それからリースの場合でも助成が考えられないか、こういうふうなご趣旨と承ったわけであります。
ご案内のとおり、今私どもは機器の改造に要する費用については助成を申し上げていないわけであります。リース料についても助成は現在行っておりません。その理由といたしましては、少しく申し上げますと、障害福祉課におきましては、ドクターの診断あるいは千葉県
身体障害者相談センターの職員の判定によりまして、車いす等あるいはその人に合致した種類のものが決められてくるわけであります。あるいはまた、補聴器につきましても埋め込み式がいいのか、あるいは耳かけ式がいいのか、それぞれそういう専門家のご判定を得まして、聴力に応じた調整を行った上で給付する、こういうふうな、その人のお体の状況に見合った機器を給付なり、貸与するシステムであります。ですから、ご質問者が言われましたような形での改造とか、そういうふうなものは現時点におきまして必要がない制度になっているわけであります。
また、老人福祉課におきましても、日常生活用具の給付事業等をやっておりますけれども、特殊寝台あるいは車いす、歩行器等、こういうものにつきましても、機種は現在いろいろと契約をいたしてやっております中で、その利用者の方々に合致した機器を貸与できるようなシステムになっております。
そういうふうなことで、現時点におきましては、私ども、ご利用される方において改造というふうなことが現実にございませんし、これからも関係業者と十分な協議をいたしまして、最も新しい機器をご利用していただけるシステムをさらに助長してまいりますならば、ご質問者が仰せられたような機器の改造による費用助成とか、リースによる助成というふうなことは必要がないのではないか。つまり近年機器の種類も大変豊富になってまいりましたし、そういうものについての選択も十分可能な状況にあるということを申し上げたいわけであります。
最後の総入れ歯についての助成の問題でございます。
このことにつきましては、現在の状況を申し上げますと、老健法の適用対象者であります七十歳以上の高齢者の方々が総入れ歯の入れるための治療を受けられる場合には、月初めの自己負担金九百円以外にはすべてが保険適用になっております関係で、本人負担はございません。
それから、ご質問者が言われました調整につきましても、今申し上げたとおりで本人負担はございません。しかしながら、総入れ歯の治療をされる方々の中で、保険を私は使わないで自由診療を受けたい、こういう方々も歯の治療の場合には間々あるようでございます。この方々の場合は患者さんのご要望や、あるいは材質の違い等によりまして治療費がまちまちになっておりますから、保険適用外になるわけでありますし、こういうことにつきましての助成というのは公平の原則からもなじまないものというふうに思うわけであります。高齢者の方々の総入れ歯につきましては、その調整も含めて保険適用が可能となっておりますことから、助成についての考えはございません。大事な問題でございますので、歯科医師会の幹部の先生のご意見もいただいております。
以上であります。
［企画部長鈴木繁元君登壇］
◎企画部長（鈴木繁元君） 私から、ゴルフ場建設問題についてお答えを申し上げます。
この問題につきましては、さきの定例会におきまして、市長からご答弁を申し上げましたところでございますが、市といたしましては、ゴルフ場建設につきまして千葉県等とも連携をとりながら、ご指摘の点も含めて十分慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
［建築部長小野尾靖二君登壇］
◎建築部長（小野尾靖二君） 船橋市の北部地区のゴルフ場建設計画に関しまして、所管事項についてご答弁申し上げます。
この計画につきましては、平成四年三月十日に船橋市宅地開発事業事前審査申請書が提出されまして、市はこれを受理しております。
この計画は、船橋市と白井町にまたがる計画でございまして、県が許可権者となりますが、現在の事務につきましては、船橋市と白井町でそれぞれ立地性について審査をしているところでございまして、県との内協議前の段階でございます。
農薬の使用に関する諸問題につきましては、今後の審査過程の中での協議事項と考えますが、千葉県ゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱では、農薬について、ゴルフ場における樹木、芝地等の維持管理に当たりましては、農薬を使用しないこととなっており、また都市計画法に基づく許可に当たりましては、農薬を使用しない旨の誓約書を知事に提出することになっております。したがいまして、当該ゴルフ場につきましては、一切の農薬が使用できないことになっております。また、千葉県知事に提出されます誓約書の内容につきましては、履行されなかった場合の罰則についてでございますが、県のゴルフ場等の開発事業に関する指導要綱等の中では特に規定はされておりませんが、県としては、年一回立ち入り調査に行って、実態の把握に努めていると聞いております。この点につきましては、今後の協議の中で検討していく問題であると考えております。
船橋市としましても、大規模な開発事業でございますので、関係するセクションと連携をとりながら、慎重に審査をしてまいりたい、かように考えてございます。
以上でございます。
［環境部長宮沢健君登壇］
◎環境部長（宮沢健君） 私からも、ゴルフ場の農薬問題についてお答えいたします。
第一点、農薬が使用されていないかどうかの立ち入り調査をすることになっているのかというご質問でございますが、ただいま建築部長もお答えしましたように、農薬使用についての調査は県が行うことになっておりますけれども、私どもといたしましても、農薬を使用したかどうかの確認をする意味から、宅地開発要綱に基づく協議書の中で立ち入り検査権を担保し、水質調査を実施してまいりたいと考えております。
第二点、アセスに地下水脈調査をやらせるべきではないかというご質問ですが、ゴルフ場が農薬を一切使用できないということになっておりますので、アセスにおいて農薬の影響を把握するための地下水脈の調査をする必要はないと思っております。
［財政部長増岡福三君登壇］
◎財政部長（増岡福三君） ご質問の船橋競馬におけるナイター開催の件について、ご答弁申し上げます。
本件につきましては、平成三年八月二十八日付で千葉県馬主会から競馬事業の活性化を図るための三項目にわたっての請願が競馬組合議会に提出され、約一年後の本年七月三十一日をもって同議会で採択したところでございます。これを受けまして、先番議員にもご答弁申し上げておりますけれども、採算性の問題を初めとして、交通、環境、周辺対策、労働問題にかかわるものの調査を実施いたすものでございます。
ご案内のように、船橋競馬につきましては、昭和三十五年から千葉県、習志野市及び本市の構成による地方自治法に定める一部事務組合によって施行、運営されているところでございます。いずれにいたしましても、船橋競馬場は市内にあることから、構成員の一員として、競馬組合と十分協議してまいります。採算性の問題だけでなく、周辺対策についても同様でございます。
［山本和宏君登壇］
◆山本和宏君 市長の福祉や、また市長のこの十一年に及ぶ市政に対する評価として、我々が批判をいたしますと、進んだ面も評価してくれないということで、いつも言うわけでありますけれども、我々は市長が出されたさまざまな施策で、市民の立場から見て我々の要求にも合致する、そういうものについてはこれまでも賛成してきているわけでありますから、全面否定しているわけではないことは、先ほどの批判の中でも一部前進した面もあることは事実だと――。それは、運動の成果、世論の成果でもあるということを言っているわけであります。問題は、総括というのは何をやったかということを並べ立てる、それだけではないわけであります。言われている障害者の全面参加と、そして平等という、そういう水準に照らして今までやられたことと、そしてできなかったこと、これが何なのかを明確にして、そして今障害者の皆さんが本当に求めている水準を達成していく、そのための今後の方向というのを明らかにしていく、これが総括ではないかと思うわけであります。
そういう点から見て、きょうは車いすで障害者の誠光園の方が傍聴をしてくださいました。しかし、この傍聴を実現するに当たっても、例えば障害福祉課にここへ来るまでの交通手段について相談をしても、福祉協議会に相談しろと、福祉協議会に相談すれば、リフトバスは出すけれども、しかしそのリフトバスがこの方には本当に使えるものになっていない。そして、介助者が必要である。こういうことで介助者の援助を頼んでも、それは自分でやれということですね。そういう中で、関根議員の努力もありまして、障害者の会の皆さんのご努力もあって実現をしたわけであります。
そして、そういう方々が今本当に求めていることというのは何か。それは一定のハンディキャップを持っている障害者に対して、公的な責任でもってその保障を行うという原則を基本に据えていくということなんです。重度の障害者が社会参加をしていくには、そういう支援体制（予定時間終了五分前の合図）これを市の公的な責任できちんとつくっていく、また今までも盛んに市長も強調もされてまいりましたけれども、歩道の段差の問題、点字ブロックの問題、また舗装部の問題など、さまざまあるわけであります。
例えばここで私一つ指摘しておきたいのは、歩道の段差の問題や点字ブロックの問題で、点字ブロックの問題で言うならば、あの中央公民館の前の道路に――あれは県道でありますけれども、歩道に点字ブロックがない。そして、船橋の市庁舎の前にはあるんですけれども、そこへ来るまでの一四号からの道路には点字ブロックは設置されてない、こういったようなこと。そして、先番議員も言いましたけれども、船橋駅をおりてからこの船橋市役所に来るのに、果たして重度の障害者の方、車いすの方が介助者がいても来れるかどうか、そういった問題もあるわけであります。
今度の福祉と緑の都市宣言の事業の中に、
障害福祉関係者による
まちづくり委員会をつくるという先ほどのご答弁もありました。これは大変期待が大きいと思いますが、そういう公的な責任を明確にして初めて、こういうことも魂の入ったものになるというふうに、私は主張するところであります。この点について、再度市長のご決意を伺っておきたいと思います。特に、公的な責任の問題であります。
福祉タクシーの問題については、検討課題ということで結構でございます。別の機会にまたやります。
介護機器への助成の問題、ここで一言、今のお話に対して実際に障害者の方から出されている問題で、例えば車いす、今一台貸与なんですけれども、二台欲しい。県立の養護学校へ行っている方が学校まで車いすをタクシーで運ばなきゃいけない。雨のときに駐車場まで連れていくのは大変である。学校へ置いておくのと、家庭で使うのと二つ欲しい、こういうことがあるわけですけれども、それが認められない。そして結局自分で買わなければならない。また、靴を――装身具も十数万円するわけですけれども、年に一回しか買えない。成長する過程でもう合わなくなったから、つくる場合は自分が費用負担をして、後で返ってくるにしても、十数万円を費用負担しなければいけないということを訴えているわけでありますが、そういった問題もあるということをここで指摘しておきたいと思います。
もう時間がございませんので、ゴルフ場問題についてと、それから競馬の夜間開催については別の、委員会でまたやることにいたします。
［
市長大橋和夫君登壇］
◎市長（大橋和夫君） 再質問にお答えいたしますが、障害者の方々は健常者と違うわけでありまして、生まれたときから、あるいは子供のときから健常者と違って大きなハンディがあるわけでありまして、私は、やはり人間としてそういう方々に対して手厚い措置をすべきである、そういう気持ちを持っておりますので、公的な市長としての責任においてもさらに充実に努めたいと思っておりますので、今後ともご協力いただきたいと思います。（予定時間終了の合図）
─────────────────
◎議会運営委員長（佐原正幸君） 暫時休憩願います。
○議長（和田善行君） ここで会議を休憩します。
午後二時四十四分休憩
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午後三時四分開議
○副議長（伊藤浅由君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第一の一般質問を継続します。
安藤信宏君。（拍手）
［安藤信宏君登壇］
◆安藤信宏君 清政会の安藤信宏でございます。よろしくお願い申し上げます。
小学生のいる親として初めての第二土曜日を正しく過ごそうと決意した。けれども残念。その朝、家族全員でそろって朝寝坊。これではいかぬと子供を連れて、子供はただのプラネタリウム館へ急ぐ。同じような家が多いのか、十時の回は満員札どめ。「いつもはすいてるのにごめんね」と子供に謝り、小学校へ向かう。秘密の場所を案内してもらったり、思い思いに遊ぶ子供たちをながめていたりで、ついうとうと。これでいいのだと思いながら、駄菓子屋に寄ってから昼飯前のキャッチボール。
言うは易く、行うは難しと申しますが、まさに市民の小さな声までも市政に反映させたいという言葉や思いも市当局の大変なご努力の中で、一つ一つ切り開かれているのだと議会での質問を重ねるごとに実感しています。そういった中、三月に本会議で、六月に予算特別委員会等で、私は、多目的ホールの不足感を訴えてまいりました。それにこたえて、本町二丁目再開発ビルの茶華道センターを多目的ホールとしてもかなり利用できるように改善していただき、心よりの感謝を申し上げます。
なお、通告一の三「東葉高速鉄道駅周辺住民への説明会について」は、実現の方向で進めてくださるとの感触を得ましたので、今回は取り下げさせていただきます。
元気な手づくりの町づくりに関してでございます。「ふなばし未来二〇〇一」の本をすべての町会自治会へ寄贈することについて。発行から一年以上過ぎ、残念ながら販売等の実績は伸び悩んでいるようです。販売実績が下がったら、なおさら販売窓口を今ふやさなければ、十年計画のうち残余の年数が少なくなり、当然のことながら売れるタイミングがなくなると思います。しかし、発想を変え、十分な部数を販売に備えてご用意なさったにもかかわらず、販売実績に関しての終息状況を現実として受け入れるのであれば、残余の部数は相当程度あるものと想定できます。遅くなりすぎていない今こそ、すべての町会自治会に対して寄贈を決断できるチャンスだと思いますが、この点に関してのご所見を伺いたいと思います。
福祉水上バスの運行について。
海浜公園と浜町公民館に桟橋を新たに設置し、ノーマライゼーション運動に沿って福祉関係団体が主催となった事業準備が始まっていると聞いております。週末の運行を目指して、スポンサーになる可能性のある企業への打診が始まっているとも聞いております。市からの補助金を期待することなく、海浜公園と浜町公民館付近との間に水上バスがもしも走るようになれば、交通渋滞の解消やさらなる海浜公園の発展、そして何よりも他市に誇れる船橋らしい事業が生まれることになります。しかしながら、水上バスを運行するためにはさまざまな行政官庁の許認可を受ける必要があることは容易に想像され、心配な点であります。このような事業予定が明確化してきた場合、市としても実現のための助言や協力をお願い申し上げます。
積極行政の展開に関してでございます。
親しめる水辺空間の創出について。
京葉港Ⅱ期地区埋立は、四つの柱、すなわち「道路渋滞の解消」、「都市再開発の代替用地確保」、「国際商業港の構築」、そして「親しめる水辺空間の創出」を願い、目的としていると認識しております。
一点目として、マリーナの使い道について伺います。今やマリーナは特別な人たちだけのものではありませんし、特別な人たちだけのものであってよい時代でもありません。また、現在一部供用開始されている「夢の島マリーナ」十八ヘクタールに比べてこの四ヘクタールという規模は余りにも小さいと思えてなりません。もちろんあちらはあちらでこちらはこちらですから、大きさを比べるだけではいけないわけですが、これら東京湾でのマリーナ開発は、国際的にも先進国では例を見ないプレジャーボートがその共存をほとんど許されていないという湾内利用状況に対する改善なり、国際的バランス感覚なりから発想されている気がします。
そこで伺います。マリーナの利用条件の一つとして、市からの要請に応じて広く市民の体験乗船等へ協力する義務を考えてはいかがでしょうか。いずれにせよ、マリーナをより市民全体で利用する工夫が必要だと思いますが、ご所見を伺いたい。
二点目として、キャンプ場などの宿泊可能な社会教育
施設等を考えていただけないでしょうか。ご所見を伺いたいと思います。
駐輪場の確保について。
東葉高速鉄道飯山満駅の周辺整備に関しては、今後種々の議論がさらに行われるようになると思います。そこで、それが仮にとりあえずという形であっても、着手可能のところがあれば進めていく、ある種の布石も必要であろうと考えます。まして、それが東葉高速鉄道開通の前からでも、現況改善に役立つというのなら、さらにその思いは強くなります。
そこで、伺います。現在、新京成バスの芝山団地終点の停留所を利用する方々でしょうか、芝山東小付近の公団所有の調整池沿いに多くの不適切な駐輪が残念ながら見受けられます。この池のフェンスを少し内側に下げていただき、駐輪場を新たに確保していただけないでしょうか。ここに駐輪場があるならば、将来的な問題である調整池、飯山満川第二支川、船橋市芝山運動広場等の多目的公園化を含む飯山満駅周辺整備に何らかの効果も期待できるようにも思えますので、ご所見を伺いたい。
埋設済み下水道本管の遊水地利用について。
市内にある水害危険地区に住む皆様も行政における積極的な下水道事業の展開に関しては、その関心が高ければなおさら十分に認識していらっしゃると思います。ただ、人情として一日も早く安心をしたいというのも無理からぬことであると考えます。もしも埋設済み管をとりあえず遊水地的に利用できるのなら、それが完全な水害対策ではなくとも、市民に対する行政の誠意がもっと伝えられるのではないでしょうか。
一点目として、埋設済み下水道本管の遊水地利用の可能状態の実態を、二点目として、現在工事が進められている地区での利用計画並びにその時期を伺います。例えば、海神小学校正門付近の浸水対策にどのような改善が望めますでしょうか。
公共
施設の高度利用と再開発について。
施策の展開上に必要となる用地の取得は、困難を極めています。
そういった中、既存の
施設を再開発することにより、高度利用化を進める必要性も増しています。
一点目として、高度利用が有効と考えられる
施設名と、その計画に対し、どのような形で市民の声を反映する方針があるのかを伺います。
二点目として、具体的には、中央図書館のある建物や海神分館が中南部地区の再開発の一環として、また芝山出張所が飯山満駅周辺整備の一環として考えられると思いますが、再開発計画はありますか。また、計画検討の必要が生じた場合、どのような形で市民の声を反映していただけますか。
街角から生まれる学校未来像に関してでございます。
余裕教室の利用とその改修について。ハーモニカ校舎という言葉があります。同じような構造の教室がずらりと並び、かつ積み重なっている校舎という意味だそうで、私たちが見るほとんどの校舎はそれです。このハーモニカ、元気な音が出にくい穴がふえています。元気な子供たちの声という音が出ない穴、余裕教室と呼ばれています。しかし、この余裕教室も各学校の先生のご努力により、だんだんと元気な音が出始めていると伺っております。それでも、設計段階から意識して各学年にも講堂か小体育館のような大きな部屋を仕切って使えるようにした校舎につくられた子供たちが自由に使える空間と、ふえ続けていた子供たちが学校に入れない異常事態を防ぐために設計された校舎に生じた余裕教室という空間とのギャップは大きく、また個性を育てようという大きな流れの中で、先生方は、大変なご苦労をなさっているものと推察いたします。
さて、ここで私は一人の議員として伺いたいことがございます。また、二年後には、小学校六年生、四年生、二年生、一年生となる四人の子供の父親としても余裕教室の廊下側に面した間仕切り壁をすべて取り除くことはできないでしょうか。もしくは、可動式の間仕切り壁に直せないでしょうか。ご所見を伺いたい。
合同文化祭の開催について。
いきなり「岡崎っ子展」のような全員参加型の催しは難しいかもしれませんし、船橋らしさをつくり上げていく面からは適当とは言えないかもしれませんが、船橋市にもワンパク王国という全国に知られる
施設があります。市民の心が一つになれるような催しやお祭りの種は多い方がよいかとも思います。以前の議会でも質問いたしましたが、学校と学校による合同、加えて学校と地域による合同文化祭の開催に対する進捗状況についてご所見を伺いたい。
船橋市青少年キャンプについて。
過去二十七回毎年夏に行われてきた船橋市青少年キャンプの、小学生から中学生に関する参加者が減少しています。募集要項を再検討し、二回以上の参加も認めてはいかがでしょうか。また、現在ある家型テントの設営は難しく、完全な設営をしないと普通の雨でも生活できない状態になります。設営が簡単で、短期キャンプに対して格段の性能を持ちながら割安でもあるゴアテックス地で、ジオデジック構造のテントに今後の購入はすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
公民館、講堂等の設備充実について。
各公民館の講堂等は、多目的に利用できる場所として市民に親しまれています。そして、そういった場所に対する設備の充実は、大切なことであり、価値のあることだと思います。
そこで、伺います。一点目として、公民館講堂の設備として残響発生機、風呂の中で歌うと上手に聞こえるのと同じエコーマシンは全体の何割に配置されているのでしょうか。
二点目として、未配置の講堂等への配置をご検討いただけないでしょうか。エコーマシンは、一万円以内のものもあり、歌う際には必需品と言っても過言ではありません。ご所見を伺いたい。
どんな人のハンディも受けとめられる町づくりに関してでございます。
市民参加型の懇談会の周知と今後の位置づけについて。
恥ずかしながら、いまだに正確なその数を把握しておりませんが、議会を除いた行政体としての船橋市には、少なくとも五十から百に届くほどの市民参加の委員会、懇談会、協議会といったものがおのおのの所轄課により開催回数の違い、公開・未公開の違いを持ちながらもあります。これらは、本来議会がその任に当たるべきものかもしれませんが、議会の限界もあり、市民参加の町づくりを進める立場からは、感謝以外の何物でもございません。少なくとも、行政が真剣に市民の声を聞こうとする姿勢を感ずるに足る量的な根拠が見えています。ただ、船橋市民を始めて三十五年半、議員を始めさせていただき一年半、せっかくのこういった市民参加の姿勢をもっとはっきりとした、もっとすっきりとした形で量的満足感だけでなく、見せていただけないだろうかと思っています。もちろん、こういった面での大看板である市民の声を聞く課とその協力組織を行政体としての船橋市は持っています。しかし、もっと市民の声を、もっと小さな声を、という思いが百にも届く懇談会等をつくっているのも事実でありましょう。
まずは、それらの市民参加型の委員会、懇談会、協議会等の名称と目的を表形式にしたものを市民手帳及び広報で年一同程度発表してはいかがでしょうか、ご答弁ください。
次に、将来的な要望として、それぞれには委員長さんなり座長さんなり会長さんなりがいらっしゃるわけで、年一同程度そういった皆様による連絡協議会を開いてはいかがでしょうか。そして、最終的にそれらの会を課題ごとに集約した形の分科会として位置づける方向性を求めてはいかがでしょうか、要望といたします。
福祉作業所の廃棄物処理業許可について。
本市は自他ともに認める廃棄物処理の先進都市といっても過言ではないと思います。そして、それを支える担当部課の皆様や廃棄物処理許可業者の皆様に感謝を申し上げます。そういった許可業者の方々の妨げとならないことを大切にすべき前提とした上で、お伺いいたします。
廃棄物処理を本市の一大事業と考えるならば、それを支える太い柱は必要ですが、既にリサイクルでノーマライゼーション運動の展開がなされているようなことからも福祉作業所向けの事業開発なり、事業関与は可能ではないでしょうか。リサイクルの範疇となりますが、段ボール回収用のパッカー車の作業員として私も約一年間休日夜間の福祉作業所の仕事をお手伝いしたことがあります。廃棄物処理の範疇でも、より広い福祉関係者とご相談の上、しかるべき調整をしていただき、ノーマライゼーション運動の展開に廃棄物処理の面から積極的なご協力をいただけないか、お伺いいたします。
一問目は以上でございます。
［企画部長鈴木繁元君登壇］
◎企画部長（鈴木繁元君） 私から、二点ほどご質問を受けましたが、お答えを申し上げます。
まず、「ふなばし未来二〇〇一についてでございますが、この基本計画は、二十一世紀に向けて、豊かで住みよい国際都市を実現して行くための課題と基本的な施策を明らかにしたものであり、計画を実現するに当たっては、市民の積極的な都市づくりへの参加と協力が必要でございますので、前回定例会でお答えいたしましたように、公民館、図書館等の公共
施設での閲覧や頒布以外に広報ふなばしの特別号や概要版、あるいはリーフレットの作成により、各種団体の要請による説明やＰＲを行っているところでございます。
ご提言の町会自治会への寄贈ということにつきましては、今後町会等の希望も聞きながら、関係部局と十分協議検討してまいりたいと思います。また、広報等によるＰＲを引き続き実施し、より多くの市民への周知、ＰＲを図ってまいりたいと考えております。
それから、親しめる水辺空間の創出についてお答えを申し上げます。
親しめる水辺空間の創出についての中で、京葉Ⅱ期埋立計画におけるマリーナの利用方法とキャンプ場等の社会教育
施設についてお答え申し上げます。
京葉Ⅱ期埋立計画は、全体で約二百七十ヘクタールの埋立計画でございますが、この中にご指摘のマリーナは約五ヘクタールが予定されており、海上百三十隻、陸上百四十隻、合計二百七十隻の収容が計画されておりますが、ご承知のように、この土地利用計画は、千葉港港湾計画の改定案として去る三月二十五日に中央港湾審議会において承認されたものですが、土地利用の詳細は今後検討されることになっております。
いま一つのご質問のキャンプ場等の社会教育
施設も同様でございますが、今後事業主体であります千葉県企業庁とご指摘の点も踏まえて十分協議してまいりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
［市民部長直江庸三君登壇］
◎市民部長（直江庸三君） 駐輪場の確保についてお答えいたします。
芝山東小付近の調整池沿いに駐輪場を確保できないかというお尋ねでございますけれども、以前にもそのようなご要望がありまして、住宅・都市整備公団に要請いたしましたところ、利用計画があるということで実現を見ず、現在に至っております。東葉高速鉄道が開通いたしますとかなり事情が変わると思いますけれども、それまでの間、暫定的な利用ができないか、再度公団と協議してみたいと思います。
以上でございます。
［下水道部長宮下将和君登壇］
◎下水道部長（宮下将和君） 所管事項についてお答えいたします。
下水道の排水
施設は、本来下流より整備していくのが原則でございますけれども、現場等の事情によりまして、上流部が完成し、下流部の未整備となっている
施設がございます。このような
施設は葛飾幹線、太刀洗幹線がございますが、現在この二カ所の
施設につきましては、下流部に影響を及ぼさない範囲内で雨水の取り込みを行っております。また、現在施行中でございます城門幹線につきましても、海神第二保育園地先において既存の城門川と接続を行い、雨水の取り込みをいたす考えでございます。
以上でございます。
［財政部長増岡福三君登壇］
◎財政部長（増岡福三君） 公共
施設の高度利用と再開発の問題でございますけれども、所管部が私どもか、企画部もしくはほかの
施設、直接の行政財産の管理者等がございますけれども、財政部として、総合管理者としてご答弁申し上げます。
最近ご承知のように地価が鎮静化しつつあるものの、公共
施設の建設用地を取得することについては、財政面での多大な負担となっているのが現状であります。したがって、既存の低利用されている公共
施設あるいは遊休地の高度での有効な活用が必要なことだと考えております。この有効手段として現在まで公共
施設の複合化が考えられ、公民館、図書館、老人福祉センターなど既に実施いたしておるところでございます。また、本町二丁目中央街区での再開発など、民間との共同ビルの建設なども実施してきているところでございます。
具体的なご質問の中央公民館等を含めた建物の再開発の質問でございますが、ご案内のように、この周辺は商業地域で、しかも駅前からメーン通りに面していることもあり、利用価値の高い地域であります。この分庁舎は、昭和五十一年取得以来二階建てと低利用になっておりますので、高層化による高度利用は必要であると考えております。しかし、周辺の民間ビルの高層化が進んでおりますので、建築は単独での高度利用になると考えております。
また、海神分館については、この地域はご案内のように住宅密集地であり、周辺の事情等もあって現在のところ、高層での建築計画は難しいだろうと考えております。
次に、芝山出張所を含めた東葉高速鉄道の飯山満駅周辺の関係でございますが、ご案内のように芝山出張所は住宅・都市整備公団が芝山団地を開発した際、昭和五十二年四月に開設して以来十五年となりますが、現在のところ、まだ、建てかえの時期には至っておりません。また、ご承知のように飯山満駅周辺は、現在駅広を含めた区画整理によって開発を進めているところでございます。したがって、現在のところ、芝山出張所を含めた再開発は考えておらないところでございます。
最後に、計画を検討する場合の、市民の声をどのような形で反映させるかというご質問でございますが、基本的には、新基本計画「二〇〇一」を基本として、その地域に最も必要な
施設を有効に配置することは当然でありまして、必要によっては関係部課と協議の上、アンケート等を実施し、市民の声を聞く必要もあると考えておるところでございます。
以上でございます。
［管理部長金子岩男君登壇］
◎管理部長（金子岩男君） 私から、余裕教室の有効利用につきましてのご質問にお答えいたします。
ご案内のように、昭和六十年度ごろから子供たちがゆとりある充実した学校生活が送れるようにとのことから、年次計画によりまして、小学校では低学年図書室や相談室、多目的室、ランチルームなどに、中学校におきましてもパソコン室や多目的室、進路相談室、あるいはカウセリング室等に活用し、よりよい学習環境の整備、充実に力を入れているところでございます。その中で、現在一部パソコン室や図書室等につきましては、校舎の一番隅を使いながら廊下側の間仕切りを全面的に取り除きまして、その有効利用を図っているところでございます。
今後におきましても、各室の目的別に応じ、余裕教室の活用対策の中で、ご質問のことにつきましては、関係部とも協議をしながら、教室と廊下の間仕切りを取り除いても教育上他に特段の支障がなく、より効果的な利用ができる場合には、なお一層そのような方向で取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［学校教育部長渡辺俊彦君登壇］
◎学校教育部長（渡辺俊彦君） 私から、所管の事項についてお答えいたします。
現在本市では、絵画展であるとかあるいは写真展、社会科作品展、科学展、技術家庭科作品展を初め、各種のコンクールなど児童生徒の作品を部門別に発表し、いわゆる教科領域ごとといった形をとった部門別の発表を実施しまして、多大の成果を挙げてきております。この実施に当たりましては、市内八十三校という学校数の多い中からの作品を一同に展示するため、まず学校での準備あるいは開催の方法、会場の選定等関係機関との協議など厳しい条件を伴っております。ご質問の「岡崎っ子展」のようなこれらを合同作品として開催することは、現在の教科領域ごとの作品展と別の効果が得られることは十分考えられます。
しかし、一教科一領域でも先ほど申し上げましたようにかなり難しい問題がありますので、合同となると、現状では、さらに困難が予想されます。幸い、市民ギャラリーの完成も間近でございますので、今までの開催の中で特に民間の
施設などをお借りしますので、期間の問題などがもっと長くという希望なども出ておりますので、この利用を検討しながら、趣旨は十分理解できるわけでございますが、現在の部門別作品展の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
なお、岡崎の状況も調査し、参考にしてまいりたいと考えております。
以上でございます。